ＮＥＣと博報堂ＤＹメディアパートナーズが金融機関のデジタルサイネージを活用した広告配信サービスの事前運用を開始

　日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下 ＮＥＣ）と、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下博報堂ＤＹメディアパートナーズ）は、金融機関所有のデジタルサイネージを活用した新たな広告配信サービスの、本稼働に向けた事前運用（以下 ビジネストライアル）を本年11月から開始しました。

　これまで、金融機関に設置されている大型液晶ディスプレイなどを利用したデジタルサイネージの多くは、法的に義務付けられた金利表示等（注1）に使用されていました。このため、既設のデジタルサイネージを更に有効活用するため、ＮＥＣは、金融機関などとともに昨年11月に「金融デジタルサイネージ活用研究会」（注2）を立ち上げ、デジタルサイネージへの広告配信について検討してまいりました。

　本研究会では、金融機関店舗のロケーション特性、来店顧客属性を分析し、金融機関設置のデジタルサイネージにおける効果的、適切なコンテンツや、スマートフォンなどのデバイスとの連携による先進的なマーケティング手法などを協議いたしました。本検討結果を踏まえ、このたびＮＥＣと博報堂ＤＹメディアパートナーズは、金融機関所有のデジタルサイネージを活用した企業・行政向け広告配信サービスのビジネストライアルを開始することとなりました。

　金融機関は広告を表示するためのパネルの所有者となり、博報堂ＤＹメディアパートナーズは、広告主に対して広告枠の販売、広告内容の審査、広告配信料の請求・回収を行います。ＮＥＣは、デジタルサイネージの配信システム、ディスプレイ等の表示機器の提供や、ネットワークの構築をはじめ、コンテンツの価値測定のための視認効果測定サービスまで顧客のニーズに合わせた様々なソリューションをトータルに提供しています。加えて金融機関におけるシステム構築・運用の豊富な実績を生かし、金融機関と広告主を結ぶ広告配信システムを運用します。

　ＮＥＣと博報堂ＤＹメディアパートナーズは、複数の広告主の配信先に関するニーズと、金融機関の広告に関するニーズを適合させ、双方のニーズに沿った広告配信を実現します。この様な取り組みは金融業界において初めてとなります。

　このたびの取り組みにより広告主は、新聞やテレビなどのマスメディア広告に比べ、より低価格で広告を出稿することも可能になります。一方、今回の取り組みに新たに参加する地域金融機関にとっては、地域企業や地方公共団体の広告を扱うことで、地域の活性化に貢献できるとともに、広告配信料の一部が新たな収益となります。

　今回のビジネストライアルは、一部の金融機関の店舗の協力のもと、2011年11月から2012年3月末まで実施します。金融デジタルサイネージ活用研究会のうち、金融機関で構成する分科会において広告媒体としての価値や運用手順などを調査・検証したのち、商用サービスに移行する予定です。